税務調査

●不当な税務調査は許さない   「署員が寝室までついてきた」「レジを調べられた」など不当な調査が横行しています。民商では「納税者の権利１０ヶ条」を税務署員にまもらせています。調査の時には、仲間が立ち会いをし、本人を激励するともに不当な調査がないよう見守っています。 税務署からの「来署依頼」「お尋ね」の文書は任意に出している文書で法的義務はありません。応じるか、応じないかは納税者の自由です。   ●税務調査のときは税務調査１０カ条     １、自主申告こそ納税者の基本的な権利 ２、税務署員の身分証明書（写真付）の提出を求める。 税務署員がきたら必ず名前を聞きましょう。税務署員は必ず身分証明書を提示することになっています。（所得税法２３６条） ３、何の調査に来たのか理由を確かめる どんな理由で何を調査するのか確かめましょう。 ４、突然の調査で都合が悪い時は日を改めさせる。 突然の調査で都合の悪いときは、日を改めるようはっきり申し出をしましょう。調査は事前に連絡するのが当然です。（東京地裁４３年判決） ５、承諾なしで工場や店内に入ることは違法。 ６、調査はその目的の範囲内に限定させる。 家族や従業員に対しての質問は出来ません。調査は納税者本人に対してのみ行うものです。（東京高裁４３年判決） ７、承諾なしに勝手に引き出しやレジを開けさせない。ゆきすぎた調査はできません。断りなく引き出しをあけたり勝手に住居に入ったりは出来ません。（東京高検の答弁） ８、調査は信頼できる人の立会を求める 調査には民商の役員や事務局員の立会の上で正々堂々と応じるようにしましょう。 ９、承諾なしの取引先や銀行などへの調査は断る。 １０、印鑑は命。その場では捺印せず、よく考えてから 一方的な修正申告の押しつけは出来ません。ハンコは命。その場で押さず、よくよく考えてから。

滞納整理

●「差し押さえ」にまった！！ 税務署による滞納整理、差押を苦に自殺した業者や、廃業に追い込まれた業者もいます。強引な取り立てをやめさせ、安心して商売が続けられるよう応援しています。

みんなで学んで税金対策

●中小業者のための消費税対策   １０００万円を超える売り上げの業者も消費税の申告が始まります。備えは万全ですか？民商では班会や学習会に集まってみんなで消費税対策をすすめています。消費税でも所得税でも「税金の民商」です。

●記帳・青色申告もラクラクできる   民商の記帳・簿記講習会・パソコン記帳は好評です。経営改善にも大きな力を発揮します。民商の記帳で青色申告も安心。複式簿記で６５万円控除もバッチリです。

●納税者の権利を守って５５年   民商は納税者の権利を守って５０年。税務署の乱暴な調査を許さず、納税者の自主申告権を尊重させる運動にとりくみ大きな実績があります。

●「差し押さえ」にマッタをかける   税務署による滞納整理、差し押さえを苦に自殺した業者や、廃業に追い込まれた業者もいます。強引な取り立てをやめさせ、安心して商売が続けられるよう応援しています。

融資のご相談について

中小業者にとって、金融機関の融資は、困難打開に大切なものとなっています。民商はこれまで無担保無保証人融資の創設をはじめ、様々な制度融資の改善に取り組み、最近は借換融資をつくらせてきました。安心して商売を続ける為にも、公的中小企業融資を活用しましょう。ご相談は民商までご連絡ください。 ●国民生活金融公庫     全額、国が出資して運営している中小企業むけの政府系金融機関です。 ●県中小企業信用保証協会     経済産業省のなかにある中小企業信用保険公庫を活用しながら、銀行が中小企業への融資を円滑に行なえるようにする為に、兵庫県が出資し運営している公的な保証機関です。 ●自治体（県や市）の中小企業あっせん融資     埼玉県や上尾市が銀行に預託（預金）を行い、銀行はこの預託金を活用し、信用保証協会の保証をつけて中小企業に対し、安い金利で長期返済の融資を行なう制度融資です。 ●多重債務（ｻﾗ金・ﾔﾐ金）は必ず解決できる   「とりたての電話がかかってくるので車で寝ている」「死ぬことばかりを考えていた」「民商に相談して安心した」など、多重債務の相談が増えています。これは政府がサラ金、商工ﾛｰﾝの業者の宣伝を野放しにしていることが原因です。多重債務の解決は様々な方法があります。本人の状況や決意に応じて、まず利息制限法の金利で再計算し、裁判所に「特定調停」「過払金返還訴訟」「民事再生」「自己破産」や任意整理などで解決に当たります。民商では自らの再生を重視して、自らの体験や解決状況を出し合い、激励し合ってすすめます。さらに高利貸のない社会をめざし、弁護士や司法書士などと協力して取り組んでいます。 利息制限法の上限金利 １０万円以下―年利２０％ １０万円から１００万円までー年利１８％ １００万円以上―年利１５％

商売のことなんでも話そう！経営対策

●新規開業を応援   新規開業や独立をめざす方の相談、開業資金の借り入れ実績は民商が一番。開業セミナーや経営塾など、各事業の先輩からアドバイスが受けられます。

●融資相談も借りる人の立場で   新たに融資を受けたい方には無担保・無保証人、第三者保証人のいらない制度があります。借りたい人の立場に立って相談をおこなっています。既存の借入金の返済が厳しくなったときも民商に相談を。

●仕事おこしも   民商は全国各地で自治体に小規模修繕工事等の登録制度や、住宅リフォーム助成制度をつくらせています。入札資格のない業者も受注できるなど役立っています。

●異業種・同業者で交流も   民商には同業者はもちろん、異業種の会員もいます。「商売を語る会」「商工交流会」などでさまざまな工夫、アイデアを交流できます。同業種・異業種の仲間の知恵と力を集めたネットワークづくりもすすめています。

●下請けいじめをやめさせる   親会社、元請け、フランチャイズチェーン本部の単価の引き下げや代金未払いなど不公正な取引をやめさせ、中小業者の地位向上をめざしています。

●法人の税金・記帳・経営対策も安心   新会社法の対応もバッチリ。会社を設立したい方を応援しています。労働保険の相談もＯＫ。

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