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2025年 全国自治体要請キャラバン報告・上尾市

全国自治体要請キャラバン報告

7月31日（木）、自治体要請キャラバンを上尾市役所で行いました。

参加団体は上尾民商をはじめ埼玉土建上尾伊奈支部、生活と健康を守る会、新婦人、医療生協、ケアセンター鴨川、障害者の生活と健康を守る会、日本共産党市会議員団含め36人が参加、市側は保険年金課、納税課他19名が応対しました。

事前に5つの項目（1．国民健康保険税の引き下げ　2．介護保険サービスの充実　3．障害者支援　4．子育て支援　5．生活保護の改善）についての要請文書を市に提出、キャラバン当日に要請項目についての回答書を頂きました。上尾民商から和泉事務局長が参加、国保問題と市税の徴収問題について発言。国保税値上がりがとまらず、払えない市民が続出することが予想される中、77条の減免制度の積極的な活用と65億円ある財政調整基金からの繰り入れによる保険税の引き下げを要望、徴収問題では市民に寄り添った納税相談と「財産差押さえに」あたっては極めて慎重な対応の必要性をうったえました。

国保問題について市側は県の運営方針にのっとって令和8年度までに一般会計からの法定外繰入金の解消に向けた取り組みを継続している状況、一方で未就学児の均等割の5割軽減、産前産後の保険税の減免、低所得者対象の7・5・2割軽減の対象を昨年度に続き今年度も拡大していると回答。徴収問題については支払に困ったら早めの納税相談をするよう案内している。督促状にくわえ、電話、SNS等早期の納税勧奨を続けている。やむを得ず差し押さえする場合は生活費など一定額を除いて差し押さえするとの回答でした。