あげお民商 上尾民主商工会
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経営・労災・雇用保険・その他

事業を続けていくうえで事業計画を立てることは大切です。事業計画は事業の達成目標を定め、それを達成するための必要な戦略を示すものです。どのように事業を伸ばしていくのか経営者の考えを明らかにし、進むべき方向性を明確にします。自分の商売を改めて問い直し、従業員や取引先など内外の関係者へも方針を示すことによって事業に対する相互理解が深まり、経営の向上につながります。金融機関の融資審査も有利になり、補助金獲得には必ず必要です。

労働者を一人でも雇用すると事業主は労働保険の加入義務があります。パートやアルバイトも対象です。民商では「労働保険事務組合」を設立して事務処理を行っています。

事業計画

事業計画づくり

「具体的に何から始めた方がよいのか?」
「どのように作ればよいのかわからない」など困っていることはありませんか?

事業計画づくりは商売の見直しや新しいビジネスアイデアの分析など経営者ならばぜひ覚えておきたい必須のスキルです。異業種の集まる民商ではお互いの事業内容を聞き合いながら「商売の強み・弱み」の分析もできます。ぜひ一度上尾民商へご相談ください。

事業計画とは ...もっと詳しく!

①現状の把握、②方針・目標を定める、③そのギャップを埋める実行プランをたてる、――の三要素でできています。(A図、B図)

A図:事業計画の3要素
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B図:事業計画の構成
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目標と現実とのギャップをいかに埋めていくのか経営努力が問われます。その際にはSWOT分析が大きな役割を持っています。
「経営計画つくるくん」などの無料ソフトを活用するのも有効です。経営計画つくるくん公式サイトへ

SWOT分析

スワット分析の構成要素は「強み S」、「弱み W」、「機会 O」、「脅威 T」です。「強み S」とは自社の長所(顧客によろこんでもらえるもの)、「弱み W」は短所(成長の足かせになるもの)、「機会 O」は有利な市場(販売チャンス)、「脅威 T」は不利な市場(競合他社、ライバル)と読み替えてください。「内部環境」とは自社の努力でコントロールできるもので「外部環境」とは自社の努力ではコントロールがきかないものです。(市場規模、経済状況)

C図を参考に自社の特徴をそれぞれ書き込みます。自社の強みは何ですか?

C図:SWOT分析
プラス要因 マイナス要因
内部環境
強み
(Strength)
S
弱み
(Weakness)
W
外部環境
機会
(Opportunity)
O
脅威
(Threat)
T
A図、B図、C図 「中小企業診断士」上品 忍/作成資料
クロスSWOT分析

スワット分析で自社の強みと弱み、機会と脅威が明らかになったら、この4項目を掛け合わせてどのような事業展開ができるのか考えます。

D図:クロスSWOT分析

強み(S)× 機会(O)
強み(S)× 脅威(T)
弱み(W)× 機会(O)
弱み(W)× 脅威(T)

内部資源
強み (S) 弱み (W)
外部環境 機会 (0)
積極攻勢
強みを機会にぶつけ、事業の強化や拡大を狙う
弱点強化
弱みを克服して、機会を上手く捉える
脅威 (T)
差別化
強みを生かして、脅威を機会に変える
防衛
最悪の事態にならないように手を打っておく
「事業計画」のポイントは

身の丈にあった実現可能な計画をつくりましょう。中小企業なかでも小規模事業者は「成長・発展」ではなく「持続や存続」が目的です。根拠のない不確かな「青写真」を描くのではなく、事業の意義や社会的必要性などをアピールすることが有効です。

また、自己の経営分析を通じ、強み、弱みを認識することによりおのずと方策はみえてくるものです。基本は「強み」をさらに磨き差別化を図り、弱みを克服することです。「弱み」を克服することは「外部環境」次第では、思い切った撤退も考える必要もあります。(D図参照)

「新規販路開拓」では「市場ニーズ」の把握がどれだけできているかどうかがポイントです。

「決算書」の信頼性を高め、経営状況をあきらかにできるように記帳能力を高める必要もあります。(備考全国商工新聞 2017.5.8 より一部抜粋)

補助金

小規模事業者持続化補助金について

補助金申請をサポートします

小規模事業者で「販路開拓」または「販路開拓とあわせて業務効率化」(生産性向上)を行う場合の事業に対し「原則50万円を上限に費用の2/3を補助金として支給する制度です。「新しい何か」を行うと計画しているなら民商の仲間と一緒に補助金獲得にチャレンジしてみませんか?

【対象者】

  • 「卸売業・小売業・サービス業」(宿泊・娯楽業以外)は常時使用従業員が5人以下
  • サービス業のうち宿泊業・娯楽業と製造業その他は常時従業員数が20人以下の事業所

※会社役員、事業主、短時間のパート労働者やアルバイトは人数に入りませんが雇用時間によって従業員として数えるかどうか変わりますので確認が必要です。

詳しい内容はこちら

建設業許可

建設業許可について

建設業許可を取得して対外的信用力アップ、融資も有利に

500万円以上の工事を請け負う場合に欠かせない建設業の許可。
1件の工事の請負金額が500万円以上(建築一式工事の場合は請負金額1500万円以上)の工事を請負施工するには、許可業種29種類の中から建設業許可を取得する必要があります。埼玉県内に営業所を設ける場合は埼玉県知事許可、埼玉県、群馬県など複数の都道府県に営業所を設ける場合は大臣許可が必要になります。

知事許可を受けるための要件 ...もっと詳しく!

建設業許可を取るには5つの条件があります。

  1. 経営業務の管理責任者がいること
    1. 許可を受けようとする建設業に関し、法人の場合は常勤の役員、個人の場合は事業主本人または支配人で5年以上の経営経験を有する者。経営補佐経験の場合は6年以上必要です。
    2. 許可を受けようとする建設業以外の建設業に関して、法人の役員、執行役員、個人事業主、令第3条(※1)に規定する使用人としてこれまでに6年以上の経営経験を有する者。

    (※1) 建設業許可業者の営業所の代表者で支店長や営業所長のこと

  2. 専任の技術者がいること
    1. 許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し、指定学科修了者で大学卒業後3年以上、高卒後5年以上の実務経験を有する者。
    2. 学歴の有無は問わず許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し、10年以上の実務経験を有する者。
    3. 許可を受けようとする建設業に関し、法定の資格・免許を有する者。資格があっても一定の実務経験が必要な業種もあります。

    「実務経験」とは、建設工事の施工に関する技術上すべての職務経験をいいます。

  3. 請負契約に関して誠実性があること

    許可を受けようとする者が「法人の場合」は当該法人、その役員、支店または営業所の代表者が、「個人の場合」は事業主本人または支配人等が請負契約に関して不正または、不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないことが必要です。

  4. 財産的基礎または金銭的信用があること

    次の(1)(2)のうち、いずれかに該当することが必要です。

    1. 直前の決算において自己資本(純資産の部の合計額)が500万円以上であること。法人設立時の申請の場合は資本金が500万円以上必要です。
    2. 500万円以上の申請者名義の預金残高証明書等が取得できること。
  5. 許可を受けようとする者が、一定の欠格要件に該当しないこと

    「許可を受けようとする者」とは法人にあっては当該法人とその役員、法定代理人、支店または営業所の代表者で、個人にあっては事業主本人または支配人をいいます。欠格要件とは申請書類に虚偽の記載または過去に不正を行ったなどで許可を取り消された経歴がある場合などをいいます。
    民商では自分で許可申請したいという事業主の建設業許可取得のアドバイスや書類作成のサポートも行っています。
    許可取得後の更新や事業年度終了報告書も自分で作成すれば費用の節約につながります。

労働保険・法律

労働保険について

労働保険を事務組合に委託すると様々なメリットがあります。

労働保険とは、労災保険と雇用保険の総称です。
民商は、労働保険事務組合の認可を厚生労働省から受けており、中小業者の労働保険事務を代行する事が出来ます。

労働保険を委託するメリット ...もっと詳しく!

  1. 「労災特別加入制度」により、通常の労災に加入出来ない事業主や家族従事者なども労災加入する事が出来ます。
  2. 労働保険料の申告・届出など、事務の手間を省けます。
  3. 労働保険料の金額にかかわらず、年3回に分割納付出来ます。
  4. ハローワークや労働局に行く手間が省けます。

労働保険の加入でお悩みの方は上尾民商までご相談下さい。

労災保険について

「労災保険の適用対象者は?」

基本は労働基準法に規定される労働者ですがパートや1日限りのアルバイトも対象です。
特別加入制度により会社役員・個人事業主、家族従業者も対象となります。

「どんな時に保険給付されるの?」

保険事故が起きたときで「業務災害」と「通勤災害」に分かれます。
業務災害とは、業務上の負傷や疾病、障害、または死亡した場合をいいます。通勤災害とは業務から離れた通勤中または帰宅途中に交通事故や転倒して負傷した場合などをいいます。ただし、帰宅途中にいつもの通勤経路から寄り道をして、飲食店へ立ち寄った後の帰る途中でケガをした場合などには適用されません。

「労災の給付内容は?」

病院での医療費、薬代など金額無料(窓口負担なし)で受けられるのが療養(補償)給付です。また療養のために仕事を休み賃金が受けられない場合は休業(補償)給付として労働者の給付基礎日額(事故直近3ヶ月間の平均賃金相当額)の8割(内2割は特別支給金)が支給されます。その他に、障害が残った場合に「障害(補償)給付」として年金または一時金が支給されます。要介護の場合は介護(補償)給付、死亡の場合には「葬祭料」と遺族(補償)年金または一時金が支給されます。いずれの給付も労働者の平均賃金に相当する給付基礎日額が基準になります。

下請業者も特別加入を

下請け専門の場合は労災が適用されるのは労働者のみで事業主は適用されません。
必ず事業主は労災保険の特別加入の手続きをしましょう。

雇用保険について

「雇用保険の対象者は?」

雇用保険の対象労働者は31日以上の雇用見込みでかつ週20時間以上の所定労働時間がある者は原則、強制加入です。逆に週の労働時間が20時間未満の者は加入できません。なお、平成29年1月1日以降新たに65歳以上の労働者を雇用した場合に雇用保険の適用要件に該当する場合は、「高年齢被保険者」として加入させる必要があります。高年齢被保険者の保険料は令和2年3月31日までは事業主・労働者共に免除となります。

最新の雇用保険料率はこちら

「活用できる助成金は?」

助成金とは厚生労働省が管掌している主に雇い入れに関係した支援金で、返済不要という大きな特徴があります。助成金の財源は雇用保険料となっているので保険料を負担している事業主は受給できる助成金がないか一度調べてみることをおすすめします。

厚生労働省助成金ページ

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