上尾民主商工会
困ったときの相談は上尾民商へ
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上尾民主商工会
商売を始めた、始めようとしている、「法人と個人とどこが違うのか仕組みを知りたい」「記帳の仕方を教えてほしい」など、開業する前やした後には悩みや苦労が絶えません。民商では新たに商売を始めたみなさんが楽しく安心して商売を続けていけるよう、多彩な要求に応える活動をしています。
開業にあたっての借り入れ、許認可の手続き、設立届・開業届などの各種届出のサポートもしています。設立・開業に関する事がまとめてできるのは民商だけです。「商売をはじめる前にしておかなければいけないことは？」開業前のあなたも民商がサポート。開業後は異業種の集まりである民商で地域の商工業者とのつながりができ、商売三方良し。事業主としての新たな一歩を踏み出すみなさんの挑戦を応援します。
開業するまでの準備や必要な手続き、開業後の諸問題の対応について一つ一つ丁寧にアドバイスいたします。
事業主は「自ら仕事を確保し、依頼どおりに仕事を完成させなければ代金はもらえません。また帳簿付けなどの財務処理をするなど、サラリーマンとして働いていた時以上に仕事内容や責任の範囲が広がります。実現したい目的のためには仕事をつづけていくうえでのストレスや悩みを乗り越えなければいけません。そのために起業動機を言葉に置きかえ明確にしてください。あらためて事業について深く考えることができ改善点も見えてきます。
起業動機の目的を実現するために事業内容を具体化します。対象となる顧客の「どのようなニーズ」に寄り添い、「どんなサービス」を「どのようなかたちで提供するのか」、それは「どのような付加価値を生むのか」という視点でまとめることで事業コンセプトを整理・具体化します。また、世の中の流れや顧客の立場に立って考えることもポイントです。
開業しようとする事業の技術やノウハウの修得には何よりもその事業への経験が必要です。また、勤務時代につちかった人脈や信用はこれからの受注確保には重要です。
起業するにあたり必要な設備の購入や店舗を借りる際の初期費用、商品の仕入れ、給料などの運転資金が必要になります。業績が軌道にのり資金繰りが安定するまでは時間がかかりますので運転資金は3ヶ月～6ヶ月分は用意しましょう。必要な資金はできるだけ正確に見積もりし自己資金でまかない、足りない分は金融機関などの借入れを検討してください。
事業計画とは自分自身が思い描く事業の目的をいかに実現するかその根拠となる事業の収益性や将来性を数値と自身の言葉を使い表現したものです。借入れの際の説明資料として必要ですが、自身の思い描く事業が本当に成功するのかを確認するために作成することをおすすめします。繰り返し計画を練ることにより事業の戦略や想定されるリスクへの対処法がより具体化されます。
大企業とちがい中小・零細企業は薄利多売の戦略はとりにくく、取引ごとに確実な利益を生むことを心がける必要があります。勘や経験も必要ですが、売上高利益率や営業利益率、損益分岐点などを用いた計数管理をおこない、事業を維持発展させていくだけの最低限の「利益」を把握することが大切です。
中小業者の存続と暮らしを守るための根本的な解決策は、仕事を確保することですが、事業を続けていくためにも先立って必要になるのは資金です。大企業とちがい、そもそも資金調達が困難な中小業者にこそ、行政の制度としての公的融資が必要です。
民商は「融資を受けることは中小業者の権利」の立場で、利用しやすい長期・低利の無担保無保証人融資制度の創設や新規開業資金の自己資金要件の引き下げを実現させるなどさまざまな制度融資の改善に取り組んできました。
上尾民商では借りる人の立場で融資の相談に応じています。融資実現にむけての資料づくり（事業計画書、資金繰り表など）のサポートもいたします。毎月の返済が苦しい時には借り換え、金利の引き下げ、条件変更の方法もあります。
「一度銀行から融資を断られた」など資金ぐりでお悩みの方は上尾民商へご相談ください。
融資は貸し手側と借り手側の対等な取引行為です。頭を下げて借りるのではなく、金融機関と対等平等の意識を持ちましょう。
大変だから融資をお願いするのではなく、「この事業をやるのにこれだけの資金が必要」と必要性を具体的にうったえましょう。
融資が断られたら必ず理由を聞きましょう。納得のいかないままでは事態は変わりません。問題点があれば早急に解決にむけて動きましょう。
申込書や必要資料は必ず保管しておいてください。次に融資を受けるときの参考資料となります。
審査の中心は資金の使い道の的確性と返済能力の調査でその際に最も大切なポイントは3点です。
申請者の信用度の確認として公共料金や税金、他の借入金の返済などについて遅れなく支払っているか領収書や引落し口座の通帳などがチェックされます。
返済資金が毎月しっかり確保できているかどうかです。あわせて事業の実現可能性、経営者としての金銭感覚も問われます。
自己資本とは、端的にいうと資産から負債を引いた残りで、返済義務の無いものです。資産よりも負債が多ければ「債務超過」とされ審査にはマイナスです。なお、中小企業の代表者やその家族からの借入金は原則として自己資本相当額にしてもよいことになっています。実際の自己資本を把握しましょう。
今後は事業内容や成長可能性などの「事業性評価」にもとづいた融資姿勢に強まるといわれています。中小業者の実態に合った「評価」による融資実行を迫る必要はありますが、自社の強みや弱み、今後の事業展開など説得力のある事業計画書をつくり金融機関に理解してもらう取り組みがこれからは重要です。
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